JPH株式会社

  • Japan日本になくてはならない優良中堅企業が
  • Perpetual恒久的に存続して暖簾を守り、成長を遂げるための
  • Holdings受け皿となる投資持ち株会社

あなたから信頼される
パートナーを目指します

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JPHの役割

JPHは以下の問題を抱える企業オーナー、事業親会社に直球のソリューションを提供します。

  • 自ら創業した、あるいは先代から継いだ会社を大事に大きく育ててきたが、適当な後継者が親族内に居ない。
  • 後継者がいても相続が発生すると、相続税を払う資金が相続人にない。
  • だからと言って、事業会社への売却では、本来の企業理念が損なわれ、従業員の処遇に不安があり、転売を前提にする投資ファンドには売りたくない。
  • 子会社を売却する責任感ある事業親会社も企業オーナーと同じ懸念を持つ。

JPHによるソリューション

1. 恒久的スポンサー株主として株式を引き受けます。
転売はしません。
株式持分や投資形態は弾力的に考え、創業家が引き続き株主として残ることが可能です。
一族に会社の譲渡対価の現金が入るので、世代間の富の移転が容易になります。
事業親会社にとって安心できる子会社売却先です。
2. 事業後継者・経営者を育成、提供します。
最良の経営者を途切れることなくJPHが任命・派遣できます。
現役続行の意思のある経営者がいる場合は、現役続行を応援支援します。
後継候補者が居る場合は、真の経営者に引き上げるべく応援・指導も行います。
3. 受け入れ企業の長期的繁栄を継続的に支援します。
ビジネスドメイン(従事すべき事業分野)のチェック
長期経営戦略の策定
強固な管理体制の構築
恒久的受け皿持株株会社という「公の器」

沿 革

JPHは日本の投資ファンド運営会社の草分けであるアクティブ・インベストメント・パートナーズ改めDRCキャピタルから発展して設立されました

  • これまで1999年から20年の歴史で5つのファンドを運営し、外部負債(LBO)を使うことなく、投資先の本源的価値を飛躍的に向上させることのみで、高いリターン(年率利回り20~40%)を上げてきました。
  • 国際的投資情報誌Private Equity International (PEI) による評価で、DRC/PayDesign案件が、2016年度Asia-Pacific Small Cap部門において、投資先企業の経営の中身を大きく改善して高いリターンを実現したGP/案件に与えられる賞である”Operational Excellence Award” (Opex Award) を受賞しました。
  • 事業再生、ファミリー企業の再編、事業承継に豊富な経験があります。
  • しかし、投資期間が有限なファンド形式では、優良中堅企業の長期的な成長の支援に限界があることからJPHの設立に至ったものです。

[これまでの投資先]

ニッセン、ハナエ・モリ、ソーテック、トップツアー(旧東急観光)、夢真ホールディング、Casa(旧レントゴー)、ペイデザイン(旧デジタルチェック)、ユニバーサルホーム、HUBees、好日山荘、セイバン、Chan Luu

本源的価値向上の達人

メンバー

経営コンサルティング、投資銀行、商社、メーカー、金融行政、大学、国際機関、監査法人など幅広いスキル・経験を積んだメンバーで構成されるチームです。

式部 透取締役会長詳しく見る

式部 透 取締役会長

1977年大蔵省入省後、石巻税務署長、主計局主査(防衛予算担当)、OECD日本代表部(在パリ)一等書記官、証券局国際業務担当企画官などを経て、長崎大学経済学部教授(国際経済政策論)、同経済学部長・大学院経済学研究科長。1998年金融監督庁証券監督課長、2000年在英大使館公使(ロンドン)、2004年金融庁国際担当審議官、2006年財務省近畿財務局長などを歴任。2007年世界銀行(国際復興開発銀行)日本代表理事、2010年米州開発銀行アジア担当顧問(在ワシントン)、同アジア事務所長を経て、2015年よりソシエテジェネラルグループアドバイザー兼ソシエテジェネラル証券会社監査役。2017年よりあいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査役。2020年秋、瑞宝中綬章受賞。
京都大学経営管理大学院 特命教授。
東京大学教養学部教養学科卒業。同大学院国際関係論修士。
広島県出身。

青松 英男代表取締役CEO詳しく見る

青松 英男 代表取締役CEO

1977年、マッキンゼー・アンド・カンパニー(東京)に入社。コンサルティング実務修得後、ハーバード・ビジネス・スクールに留学。卒業後、世界銀行(ワシントンD.C.)で発展途上国の産業政策と企業再建のアドバイザリーに従事。帰国後は再度マッキンゼー・アンド・カンパニー(東京)で日本企業向け経営戦略のコンサルティングを実践。更に米国JPモルガン(ニューヨーク)においてM&A業務に従事。その後、NMロスチャイルド・アンド・サンズ・リミテッドの日本代表を経て1996年にロスチャイルド・ジャパン株式会社の代表取締役に就任。2005年にDRCキャピタル(株)を設立。2018年10月JPH(株)を設立。
市光工業(株)独立社外取締役、報酬委員会長。
一橋大学経済学部卒業。ハーバード大学経営学修士(MBA)。
京都大学経営管理大学院非常勤講師。経済同友会会員。事業承継学会会員。著書『企業価値講義』(日本経済新聞出版社刊)。日本経済新聞夕刊コラム『十字路』レギュラー執筆者。
長野県出身。

池田 真吾取締役COO詳しく見る

池田 真吾 取締役COO

1994年(株)大塚家具入社。2003年梅田ショールーム店長、2008年執行役員に就任、2010年執行役員営業本部担当部長兼営業推進部長兼会長補佐、2014年上席執行役員総務部長。2015年匠大塚(株)取締役就任(創業メンバー)。2017年(株)好日山荘代表取締役社長就任(現任)。2020年日本初オールアウトドアECプラットフォームGsMALLを好日山荘新規事業として立ち上げる。2022年より当グループに参画。
名古屋芸術大学美術学部彫刻科卒業。
愛知県出身。

山川 拓郎取締役CFO詳しく見る

山川 拓郎 取締役CFO

2005年(株)JALカーゴサービス九州に入社。2010年公認会計士試験合格後、篠原公認会計士事務所グループに入所し、法定監査、税務、内部統制構築支援などの業務に従事。2013年SBIビジネス・ソリューションズ(株)においてSBIグループ及びソフトバンクグループの経理業務、開示業務を担当。2014年有限責任監査法人トーマツで会社法監査、金融商品取引法監査、準金商法監査業務に従事。その後、IPO準備を進める事業会社において、内部管理体制の立上げ・整備、内部監査、上場審査対応など幅広い業務に関与。2021年より当グループに参画。好日山荘、スーパーレジン工業、小堀酒造店監査役。
西日本アカデミー航空専門学校卒業。公認会計士・税理士。
福岡県出身。

福永 光一取締役CTO詳しく見る

福永 光一 取締役CTO

1974年、三菱総合研究所に入社。1983年、日本アイ・ビー・エム(株)に入社。1989年米国IBM T. J. Watson Research Center コンピュータ研究部門、1991年東京基礎研究所コンピュータ・サイエンス・インスティチュート部門長、1993年開発製造部門マルチメディア事業推進部門長を歴任。1995年コンサルティング部門に異動。2003年IBMディスティングイシュト・エンジニア(技術理事)と同時に、IBMビジネスコンサルティング・サービス(株)パートナー。2009年日本オラクル(株)入社、インテグレーテッドソリューション推進統括本部長として業務改革コンサルティングを指揮。現在は、中小企業(特に製造業、IT業)の経営改革に携わるとともに、後進のコンサルタントの指導に当たっている。2020年より当グループに参画。
大学講師・客員教授歴: 2002-2010年九州工業大学大学院、2006-2020年法政大学ビジネススクール
東京大学工学部計数工学科卒業、同大学院情報工学専門課程終了(修士)、早稲田大学博士(工学)
京都府出身。

武井 真由美IR担当詳しく見る

武井 真由美 IR担当

1990年米国の大学卒業後、技術関連調査会社等を経て、1995年ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスに入学、1997年MBA取得。1997年ニューヨークの投資顧問会社、オッペンハイマー・キャピタルにて日本株の調査分析を担当した後帰国し、フィデリティ投信にてアナリスト。2006年日系証券会社投資銀行部においてM&A関連の提案営業、企業調査等を担当。2008年レミアス・ジャパンにおいてヘッジファンド等金融商品のクライアント・サービス/マーケティング業務。2010年ユナイテッド投信にて海外ファンドのマーケティング業務を経て2011年より当グループに参画。
ウエストバージニア大学ジャーナリズム学部卒業。ニューヨーク大学経営学修士(MBA)。
長野県出身。

溝口 直人相談役詳しく見る

溝口 直人 相談役

1972年、三菱商事(株)に入社。技術関係取引に従事後、ハーバードビジネススクールに会社派遣留学。卒業後、主に豪州の石炭マーケティング・投資事業に従事、豪州における石炭採掘JV企業における役員を務める。1999年に三菱商事証券(株)を取締役副社長として立上げ、プライベートエクイティー・ファンドへの分散投資など機関投資家向け投資商品を企画・開発する。2005年より当グループに参画し、投資先の取締役、監査役を歴任。2021年11月までJPHの取締役COOを務める。
東京大学工学部卒業。ハーバード大学経営学修士(MBA)。
兵庫県出身。

青松英男代表の最近の活動

投資会社運営の他、社会貢献活動として2007年から現在まで、京都大学経営管理大学院MBAコースで講義をしている。現在「事業再生管理」という講座を担当。また、2014年より2ヶ月毎に日本経済新聞夕刊のコラム『十字路』で様々な経営テーマについて執筆している。ダイヤモンドオンライン誌においても記事を寄稿。
京大の教え子(日本人)がイスラエルで起業したベンチャー企業も顧問として応援している。

経験豊かなシニアマネジメントチーム

企業概要

会社名 JPH株式会社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビル5階
TEL 03-3201-8605
FAX 03-3201-8686
E-mail jphgroup@jphgroup.co.jp
URL http://www.jphgroup.co.jp
株主 JPH Group株式会社
関連会社 JPH Group株式会社(持株会社)
DRCキャピタル株式会社(投資顧問)
顧問弁護士 弁護士法人北浜法律事務所
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
JPHとの対話を希望される方は
上記へご連絡下さい

グループ会社

300年企業
株式会社小堀酒造店

株式会社小堀酒造店
石川県白山市鶴来本町一丁目ワ47番地
代表取締役社長  小堀 靖幸
TEL:076-273-1171  FAX:076-273-3725
www.manzairaku.co.jp

“発酵の町”白山市鶴来で300年以上酒造りを続けている『萬歳楽』の蔵元である(株)小堀酒造店。『萬歳楽』ブランドの清酒は、1991年の国際コンペで日本酒唯一のゴールドメダルを獲得、又、2019年KURA MASTERコンクール(仏)に於いて「甚 純米」が金賞受賞等と高い評価を受けています。更にその小堀酒造店が清酒で培ったお酒造りの技術をベースに作り上げた高級梅酒(『加賀梅酒』ブランド)は、“白山の水、加賀の梅”から作られた独自の梅酒ブランドとして、2013年のノーベル賞授与式晩餐会採用等、これ又、高い評価と支持を得続けています。

100年企業
株式会社好日山荘

株式会社好日山荘
神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル6F
代表取締役社長  池田 真吾
TEL:078-231-1300  FAX:078-231-1374
www.kojitusanso.jp

1924年に日本で初めての登山・アウトドア用品専門店である『好日山荘』創業。「次に登る日を、もっと好い日に。」をミッションに掲げ、非常に高い専門性が求められる登山用品小売り業において、専門的、かつ豊富な品揃えと共に有能なアドバイザーを各店舗に配置し、全国各地に展開。また、日本初のアウトドア関連総合ECショッピングモール“GsMALL”、及びスポーツクライミングジム“グラビティリサーチ”を運営し、海抜0mから8848mまでの登山・アウトドアギアを取り揃えられる、コト・モノ・トキの総合アウトドアサービス業として、業界から高い支持を得ております。

65年企業
スーパーレジン工業株式会社

スーパーレジン工業株式会社
東京都稲城市坂浜2283
代表取締役社長  朝倉 明夫
TEL:042-331-3611  FAX:042-331-31
www.super-resin.com

炭素繊維・硝子繊維強化樹脂を中心とする高度複合材料を用いた、航空・宇宙・防衛・液晶製造装置等向け特殊ハイスペック部品・部材の、研究・解析・設計・受託成型加工のエンジニア・メーカー。創業1957年。高度技術に基づく製品は、古くは1970年大阪万博の「太陽の塔」の顔部分の成型、現在では小惑星探査機「はやぶさ2」にも採用されるなど、日本で比類なき「オンリー企業」となっています。

JPH株式会社が
恒久的持株親会社となります

ニュース

2021年10月20日 JPH株式会社は、恒久的事業承継受皿投資第3号案件として、株式会社好日山荘の発行済み株式の100%を取得しました。同社の詳細は、グループ会社の欄をご覧ください。
2020年3月30日 JPH株式会社は、恒久的事業承継受皿投資第2号案件として、株式会社小堀酒造店の株式の90%(増資引き受けによる)を取得しました。同社の詳細は、グループ会社の欄をご覧ください。
2019年7月30日 JPH株式会社は、恒久的事業承継受皿投資第1号案件として、スーパーレジン工業株式会社(以下「SR社」)の発行済み株式の100%を取得しました。SR社の詳細は、グループ会社の欄をご覧下さい。
2018年10月11日 JPH株式会社がJPH Group株式会社の100%子会社として設立されました。

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